カードローンの審査に利用する書類
カードローンは、いまやほとんどの銀行や消費者金融等の金融会社で提供されている個人向けローンですが、このローンが利用可能になるためには、金融会社が申込者に対してお金を貸しつけても良いと判断されなければなりません。この判断を行うのが審査であり、カードローンの申込者が最も気にしなければならない部分です。 カードローン審査は、本審査1回のみで行う金融会社と、仮審査と本審査の2段階に分けて行う金融会社に分かれますが、いずれの場合であっても本審査を実施するタイミングで、申込者は金融会社から書類の提出を求められます。カードローン審査の場合に金融会社から提出を求められる書類は、本人確認書類と呼ばれるものと、収入証明書類と呼ばれるものの2種類です。住宅ローンや自動車ローンなど、他のローン商品では資金使途確認書類と呼ばれるものも必要書類に含まれますが、カードローンは事業資金に該当しなければ基本的には使途が自由となっているため、資金使途確認書類は不要となっています。 本人確認書類と収入証明書類として何を用意すれば良いのかは、申し込み先の金融会社によって異なります。そのため、カードローン審査に申し込む際には、まず金融会社のホームページで必要書類を確認しておかなければなりません。
カードローン審査における本人確認書類とは何を指すのか
カードローン審査における必要書類の一つである本人確認書類は、いかなるケースにおいても必ず用意しなければなりません。本人確認書類とは、カードローン審査の申込書の送付や申込情報の送信を行った者が、確かに申込者本人であることを証明するための書類で、一般的には公的機関が発行していて広く身分証明書として認識されている書類のことを指します。 公的機関が発行している身分証明書にはたくさんの種類がありますが、どんな金融会社のカードローン審査に申し込んでも必要書類として認められるものは、運転免許証やパスポート、住民基本台帳カードなどといった、氏名、住所、生年月日、顔写真が掲載されている身分証明書です。外国人の場合はこれらに加えて、在留カードや特別永住者証明書を提出しても本人確認書類として認められることがありますが、在留カード所有者については永住権を取得していることを示す記載がなければ申し込みができない場合が多いので注意が必要です。 また、顔写真が無い身分証明書についても、健康保険証や住民票、印鑑登録証明書などといった氏名や住所などの主要な個人情報が掲載されているものであれば、本人確認書類として認められる場合があります。
カードローン審査における収入証明書類とはどんな書類を指すのか
カードローン審査において、収入証明書類とは、申込者自身の直近の収入状況を証明できる書類のことを指します。具体的にどのような書類が該当するのかは、申込者の職業や立場によって異なります。例えば、申込者がサラリーマンであれば、源泉徴収票や給与明細書、賞与明細書、住民税の税額決定通知書、所得証明書が該当し、個人事業主であれば、確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、支払調書が該当します。また、年金受給者であれば、年金証書も収入証明書類として提出することができます。 ただし、この必要書類は、希望する限度額が少額であれば用意する必要はなく、申し込み時に収入状況を申告するだけで良いことになっています。収入証明書類が必要となる基準は申込先の金融会社によって異なります。まず、消費者金融のカードローンに申し込む場合は、貸金業法の規定により、1社からの借入額が50万円を超えるか、複数の貸金業者からの借入残高が100万円を超える場合に収入証明書類が必要となります。一方、銀行のカードローンに申し込む場合は、貸金業法のような決まりはありませんが、融資限度額が一定金額を超える場合に収入証明書類の提出が必要となっています。
必要書類を準備する際に注意しなければならない点
カードローン審査の必要書類を揃える際には、まず書類が有効期間内にあるかどうかを確認しましょう。本人確認書類の場合、公的機関が発行する身分証明書の多くは有効期限が設定されており、これが過ぎたものを提出しても必要書類として認められません。また、印鑑登録証明書や住民票などを本人確認書類として提出する場合は、その書類の発行日からの経過期間が申し込み先が指定した期間内におさまっているどうかを確認し、おさまっていなければ市区町村役場で再発行の手続きをとる必要があります。 一方、収入証明書類の場合、殆どの書類は直近の年度のものを用意すれば良いですが、給与明細書を利用する場合に限り、直近2～3ヶ月分の明細を用意しなければなりません。また、直近の期間にボーナスの支給があった場合は、賞与明細書の提出も求められることがあります。 本人確認書類と収入証明書類はどちらも1種類のみ準備すれば良いですが、本人確認書類についてはケースによってもう1種類用意しなければならないことがあります。それは、申し込みの時点における住所が本人確認書類に記載されている住所と異なっている場合で、このときには公共料金領収書や住民票、印鑑登録証明書などといった現住所を証明できる書類が必要となります。